可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
空き家の利活用を目的とした除却に対して補助を行う可児市空き家・空き地活用促進事業助成金は、平成25年度以降で現在まで35件ほどの活用がございました。当制度に対する申請は多く、今年度予算も11月末でほぼ尽きているとお伺いしました。当制度を促進するため、今後予算の拡充の考えはないでしょうか。
空き家の利活用を目的とした除却に対して補助を行う可児市空き家・空き地活用促進事業助成金は、平成25年度以降で現在まで35件ほどの活用がございました。当制度に対する申請は多く、今年度予算も11月末でほぼ尽きているとお伺いしました。当制度を促進するため、今後予算の拡充の考えはないでしょうか。
一方、地域支援事業においては、地域支え合い活動団体からの相談に応じながら助成金による支援を行い、団体数も前年度から増加しています。また、地域包括ケアシステム推進事業では、医療、介護、そして地域活動の連携を推進し、地域で安心して暮らせる支援体制の充実、強化が図られています。
子育て情報、子どもと出かける、保育園、手当、助成金、医療機関情報など、大変分かりやすく説明されており、ママ友にも大好評です。 これから出てくるママ友というのは、私の娘の友達でありますが、長く付き合わさせていただいておりますので、あえてママ友と表現させていただきます。
また、国・県においては、雇用調整助成金制度や無利子融資制度を延長し、さらには業態転換のための支援制度を創設するなど、労働者及び事業者に対する主要な支援制度を現在も継続している状況であり、現在では飲食店の時短などの制限はなくなり、社会生活や経済活動はコロナ前に戻りつつあります。
別表第１では、本社機能移転計画による場合、雇用促進助成金に係る新規雇用従業員の数が、新設の場合、増設または移設の場合ともに、中小企業にあっては２人以上としていたものを１人以上に改正するものでございます。
反対討論では、スポーツ振興くじ助成金など不確定な予算ではなく確実に入ってくる財源で予算を組むべきであり、また、不足した120万円に対して財政調整基金を使うべきではないと考えるため反対するとの討論がありました。これに対し、スポーツ振興くじ助成金などの制度は活用すべきであり、また、不足財源に対して財政調整基金を利用することは適切と考えるとの賛成討論がありました。
１、見守り訪問活動助成金事業で、令和２年10月に新たに創設されました。 ２、ふれあい・いきいきサロン普及支援助成金事業で、市や地区社会福祉協議会から助成を受けていない団体です。 ３、福祉のまちづくり助成金事業で、地域の高齢者支援活動を行う団体など、可児市では地域の様々な高齢者支援活動を支援する取り組みが行われています。 そこで、質問いたします。
第２目労政振興費につきましては、本年６月末までとしていた国の雇用調整助成金の特例期間が９月まで延長されたことから、引き続き特例期間中の事業者負担分について助成するため、雇用調整支援事業補助金に１,０００万円を追加するものであります。 ７ページを御覧ください。
市では、国の雇用調整助成金や休業支援金に上乗せ助成をすることにより、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者を支援するとともに、休業手当等の支払い率の向上を支援し、雇用調整助成金等の助成率に起因する労働者の所得減少の抑制が図られているというふうに捉えております。 ○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
29ページ、19款繰入金の１項基金繰入金では、１億624万5,000円の補正増で、財政調整基金繰入金によるもの、２項他会計繰入金では、1,238万2,000円の補正減で介護保険事業特別会計繰入金によるもの、21款諸収入の５項雑入では、250万円の補正増でコミュニティ助成金によるもの、22款市債では、7,020万円の補正減で、道路舗装、補修事業などによるものです。
21款 諸収入、４項 雑入120万円の減額は、スポーツ振興くじ助成金の交付決定によるものであります。 次に、歳出を説明いたします。 ４ページをお願いいたします。 ４款 衛生費、３項 環境費960万円の増額は、県が新たに創設しました地域脱炭素移行・再エネ推進事業に係るものです。 10款 教育費、６項 保健体育費は、市民体育館のバスケットゴール購入事業の財源更正に係るものでございます。
新型コロナウイルスに感染した子どもの世話で仕事を休まざるを得ない、こうした場合の休業補償、休校助成金への対応と飲食店へのまん延防止期間の協力金等の補償が求められております。
雇用調整助成金や、また融資、事業復活支援金などで対応されておりますけど、一定数の規模になりますと、なかなかそれは焼け石に水といったところも正直言ってあります。 こういった中規模以上の企業に対して、市としてはどういった支援が可能と考えておられるのか。また、どういったことがこういった中規模以上の企業を支援していくということに該当するのか、その辺の考え方、お伺いをいたします。
保護者が休業しなければならない場合、小学校休業等対応助成金があります。これは小学校放課後児童クラブ、幼稚園・保育所、認定こども園などに子供を預けておられる保護者の方が正規・非正規雇用かを問わず、フリーランスの方も対象とした補助金です。しかし、企業からの申請や協力を断られて活用できない。
次に、従業員の雇用と生活を守るために事業者が支給する休業手当につきましては、日額上限額１万5,000円の範囲内で、解雇がない場合は100％、解雇がある場合は80％の雇用調整助成金が国から支給されます。 次に、新型コロナ感染症の影響により売上げが50％以上減少した年間売上額１億円以下の事業所に対しては、国の事業復活支援金が100万円、県のオミクロン株対策特別支援金が20万円支給されます。
しかし、市の補助金、助成金等、制度の情報については、広報等によって周知はされていますが、依然として利用者自らが市の窓口やホームページに情報を取りに行かなければならない場合が多いように思います。 これらの情報は市が広報等で発信するよりも、制度を活用した市民にＳＮＳで発信していただくほうが情報が拡散しやすく、情報を求めている方の目に留まる機会が増えると考えます。
併せて、体育施設整備に係る補助金や助成金、起債など、活用できる財源について研究し、最大限充ててまいります。 次に、健康遊具、ジョギング・ウォーキングコースの整備、スケートボードの関係についてです。健康遊具は既存のものとのバランスを考えて検討してまいります。ジョギング・ウォーキングコースでございますけど、こちらにもウォーキングコースはかなりしっかり整備されてございます。
１俵1,000円というところもありますし、直接こうした助成金を出すということが行われております。仙台市でも、米価下落対策として、生産者に10アール当たり4,000円を支給して、予算は１億610万円と、財源は臨時交付金ということでありますが、こうしたことを関市でもできないかというふうに私は思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
この質問は、私の知り合いで精神に障がいを持つ方から電話とＬＩＮＥで自動車運転免許取得助成金について相談されたことがきっかけとなり取り上げました。 地域生活支援事業は平成１８年１０月から、市町村が自主的に取り組む事業として障害者自立支援法に位置づけられました。
本人や企業に対し助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが、全国315の市町村で制度があり、日額、本人２万円、企業に１万円という内容が多いようでありますが、（４）骨髄を提供する際の関市の支援の取組について伺います。 次に、骨髄移植後のワクチン再接種への助成についてであります。 日本では、子どもを病気から守るため、予防接種法に基づき、ポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。